【スペシャル対談】仮想通貨税務のプロが語る、個人が今から準備すべき仮想通貨の節税方法！

少し落ち着いたとはいえ、芸能人が関わっている仮想通貨が発行されるなど、まだまだ話題の多い仮想通貨市場。
億り人になり確定申告を経て、少し落ち着いたという方もいるかもしれませんが、その大部分を利益確定せずに今期に持ち越されている方も多いと思います。

どのような場合でも、やはり気になるのは税金のこと”億り人”ともなれば尚更のことです。

この記事では、億り人なら必ず知っておくべき賢い節税方法をご紹介します。

やっぱり気になる、税金対策

来年の確定申告に向け、今のうちから対策できる方法をご紹介します。

• 予想以上に多額の儲けが出て税金が不安
• 仮想通貨の有効な節税方法を知りたい
• 仮想通貨での利益を別の投資に使いたい
• 仮想通貨投資を始める前に税金のことを知っておきたい

といったお悩みはありませんか？

仮想通貨の利益は税金の中の雑所得に分類されます。

何の税金対策もしないまま利益確定してしまうと個人の場合、最大税率４５％の課税を受けてしまいます。折角、苦労して稼いだ収入の約半分も持っていかれることになります。 下記の表は国税庁に掲載されてる雑所得の税率をまとめたものです。

この記事では仮想通貨について分かり易く解説し、仮想通貨への投機により利益が出た場合の対策を書いていきます。この記事を最後まで読めば、、

• 仮想通貨での利益にかかる税率を下げることが可能です
• より有効な資産運用ができます
• しっかりと資産を保有できます

仮想通貨の利益を節税して資産を守る人、節税を知らなくて利益を税金で持っていかれる人の違いを説明します。

早めにして損は無い、それが税金対策

バブルが落ち着いた兆しのある仮想通貨市場ですが、年明けの値下がり時期に買い増しをされた方も多いと思います。

ほとんど何の対策もできないままに確定申告を迎えてしまった方、一旦、利益確定せずに持ち越して引き続き仮想通貨投資を続けている億り人の貴方、

来年の税金対策は検討していますか？

今のうちから有効な対策をしておきましょう。

仮想の資産を現実にするために避けては通れない、税金対策

せっかく仮想通貨で得た資産を”仮想”のままにはして置けません。利益を確定させた時には多額の税金が課税されることになります。かといってこのまま放置しておけば折角設けた利益がどんどん薄くなって行く可能性がある。

今まで税金のことは会社がやってくれていたので、そもそも税金自体に関心が無かった人も多いと思います。

このような悩みがあっても絶対に避けては通れないのが税金です。来年にはまた、あの恐ろしい確定申告が問答無用にやってきます。何らかの行動は起こさなければなりません。

しっかりとした対策を行うことで、いまは仮想の資産を現実の資産としてしっかりと残していきましょう！

来年を笑って過ごすための、税金対策

いよいよ本題に入ります。ここでは、数千万円〜１億円程度の利益が出ている方や、これから仮想通貨投資を続けていくにおいてコンスタントに利益を出して継続して行きたいと考えている方に対してご提案致します。

実は、会社を作って法人化するだけで税率が下がる

• 今後も安定的な利益が見込める
• 事業として継続させていきたい
• 他の事業も展開していきたい

上記のような場合であれば、会社法人化をすることがお薦めです。法人の事業として仮想通貨のトレードを行います。この場合の事業で得た利益には”法人税”という区分の税金が課せられます。

前述したとおり、個人で４０００万円以上の利益を出した場合は約５５％程度が税金で持っていかれるのに対し、同じ４０００万円の利益でも法人税の税率の場合は、３８％となり法人化するだけでも大幅に節税ができます。

会社にも種類がある

会社を作って法人化するといっても、会社にも幾つかの種類があります。仮想通貨の資産管理会社を作るのであれば次の２つが適切です。

1. 株式会社
2. 合同会社

株式会社

多くの人が使う”会社”とは、この株式会社を指していることがほとんどでは無いでしょうか。

株式会社とは、出資者（株主）から集めたお金（資本金）を基に代表取締役（社長）を長として事業を行い、生み出された利益を配当として株主に還元する仕組みの会社です。

ここで大事なことは会社のオーナーは株主であり、社長は業務執行とそれに対する責任を負うに過ぎないということです。

億り人が株式会社を作る場合は、自らが出資して株主（オーナー）となり、さらに自らが代表取締役となることが一般的です。

設立する会社を株式会社にするメリットは次のような点です。

• 知名度が高いので信頼されやすい
• 業務執行を別の人に任すこともできる
• 株式を利用して広い範囲で出資を募ることができる

またデメリットとしては次のような点が挙げられます

• 合同会社には無い、任期（最長１０年）という概念がある
• 合同会社には無い、決算公告義務が課せられている

以上がデメリットとなりますが①任期は最長１０年まで延長できますし②決算公告義務は実体上ほとんどの会社が行なっておらず、これに対しては何のペナルティも課せられていないのが現状です。

まとめると次のようなニーズがある場合には株式会社を設立する方が適していると言えます。

• 対外的に信頼を得たい
• ある程度規模感のある会社にしたい
• 仮想通貨以外の別事業も展開していきたい
• 金融機関からの融資を受けていきたい
• 第３者からの出資を受ける可能性がある

合同会社

合同会社というとあまり聞きなれない方も少なく無いかもしれませんが、合同会社も、れっきとした会社の１種類です。

株式会社と大きく違うところは合同会社には”株主”という概念が無いという点です。

まず合同会社を作る際には”社員”が出資をし、社員から選ばれた”代表社員”を長として業務を執行します。

”社員”が株式会社でいう”株主”にあたり”代表社員”が代表取締役に当たります。この違いが具体的には次の２点に現れます。

1. 会社の意思決定
2. 配当

次の取締役を誰にするか、A社と合併するかなど会社の重要な意思決定場面では、株式会社においては”株主総会”で決議を行います。会社の意思決定は会社のオーナーである株主が最終決断を行うという趣旨です。この議決権は原則は株主が持つ株式の数で決まります。多くの株式を持つ株主の力が強くなるような制度になっています。

一方で合同会社においては社員の個性が尊重されており、社員の出資額に関わらずに会社内部で自由に議決権を決めることができます。１０００万円を出資した社員も、１００万円を出資した社員も平等に１議決権とすることができます。

これと同様に会社の配当についても株式会社の利益配当は原則、株主が持つ株式数に応じて分配されることに対して、合同会社ではこれも自由に設定することが可能です。
技術を持っててもお金が無い人でも社員として関われる仕組みになっています。

このように合同会社は社員の特性を活かして会社作りができるような仕組みになっています。

株式会社と合同会社の違いを説明するために会社法的な小難しいことをツラツラと説明しましたが、

シンプルにまとめると、法人税制の適用を受けることが目的で、一人で手軽にサクッと会社を作りたいという方には合同会社で充分だということです。

合同会社を設立するメリットは主に次のような点です。

• 株式会社と比べて安くで会社を設立できる
• 経営や利益配当の自由度が高い
• 役員の任期が無いので株式会社と比べると会社の運営に手間がかからない

逆にデメリットは次のような点になります。

• 株式会社と比べると認知度が低い
• 代表者の肩書きが代表取締役ではなく”代表社員”という名称でダサい

以上のような点ですが、代表社員も対外的には名刺上で”社長”という肩書を名乗れるので、そこまで気にすることも無いです。

このようにお手軽に会社を設立したいという方には合同会社が向いていると言えます。

仮想通貨を出資して会社を設立することもできる

さらに、法人設立に際して資本金５００万円以内であれば煩雑な手続きを経ずに”現物出資”という方法で資本金に計上することができます。つまり仮想通貨を金５００万円分出資することにより、資本金５００万円の立派な会社を設立することができます。※但し、金５００万円で出資した時点で利益確定してしまいます。

本来の仮想”通貨”の意義に立ち返るのであれば仮想通貨を使って会社設立するということは賢い選択の１つです。

経費計上もできる

法人化すれば経費の計上が認められます。

例えば、仮想通貨のセミナー代、それにかかった旅費、情報を得るために買った本の書籍代など仮想通貨投資に関して支払った経費を計上することができます。

これにより、利益を圧縮することが可能になります。

因みに、当事務所では（恐らく）業界初、会社設立につき、仮想通貨で決済可能です！！！

おまけ：仮想通貨を現物資産に代える

節税とは少し異なりますが、仮想通貨で出た利益を不動産や保険など実物資産に代える事も、有効な手段です。

これについては利益確定することになりますが、今まで仮想通貨がほぼ１００％占めていた資産を不動産や保険など資産の収益性の高い資産に変換することは投資の観点から見て非常に有効な手段です。これによりハッピーリタイアに近づきます。

先ずは、ご相談ください。

前述の通り、仮想通貨を使えば簡単に会社を設立することができます。
まだまだ投機的に用いられている仮想通貨ですが決済手段として用いることも検討してください。

当事務所は仮想通貨の税務申告に強い税理士事務所や仮想通貨専門のコンサルティング会社とも提携していますので、節税や今後の展開も含め、ご相談をお待ちしております。

石　橋：こんにちは！よろしくお願いいたします！ 
　　　 
たんべ：よろしくお願いいたします。 
 
石　橋：田辺代表は、今年の始めにコインタックスを起業されて、仮想通貨ホルダーの方 
　　 から様々な相談を受けておられますが、主にどのような内容の相談が多いですか？ 
 
たんべ：はい、おかげさまで予想をはるかに上回る反響をいただいておりまして、 
　　　　その中でも様々な相談をいただいておりますが、なかでも次のようなことに関する質問をい 
　　　　ただくことが多いです。 
　　　　　①仮想通貨投資で出た利益の具体的な節税方法について 
　　　　　②マイニング・エアドロップをした場合の経理について 
　　　　　③仮想通貨投資で利益が出た場合に住宅ローン減税、保育料、扶養控除について 
　　　　　④取引データが残っていない場合の損益計算について 
 
石　橋：なるほど、やはり仮想通貨特有の税務についての質問が多いですね、特に①についての 
　　　　質問が多いようですが、具体的にはどのような方法がありますが？ 
 
たんべ：そうですね、継続的に仮想通貨の売買を続けていこうと考えておられる場合には“会社を作る”ことをお薦めすることもあります。 
 
石　橋：個人と会社（法人）では税率が違うのでこれを利用するということですね？ 
 
たんべ：はい、個人ですと利益が４０００万円を超えた時点から、住民税と併せれば、半 
　　　分の２０００万円が税金で持っていかれますが、これが法人の場合だと○○○で済み 
　　　ます。 
 
石　橋：法人化するだけでけっこうな節税ができるんですね。“億り人”の方でしたら法人 
　　　化するだけでかなりの節税効果を得ることができますね！ 
 
たんべ：そうですね。それ以外にも会社設立することで次のような経費計上できるようになります。 
　　　　①自らの所得を役員報酬とすることによる実効税率の軽減（給与所得控除の利用含む） 
　　　　②親族を役員や従業員に加え役員報酬や給与手当を支給することによる所得分散 
　　　　③自分や親族への退職金の積み立てや課税の繰り延べを目的とした生命保険への加入 
　　　　④出張旅費等の支給による節税 
　　　　などですね。 
 
石　橋：継続して事業をしていくのであれば、会社化して色々な仕組みをつくっていくのも良いです 
　　　　よね、いわゆる“資産保有型会社”を作るといったイメージですね！ 
 
たんべ：はい！加えて当社では相談者様のポートフォリオ（資産構成）を見直し、仮想通 
　　　　貨だけではなく、不動産や有価証券、保険証券など、仮想通貨以外の資産構成を 
　　　　作ってくといったことも資産形成の上では大事だと考えております。徐々に“仮　想を現実に”していくような世界観ですね。 
 
石　橋：それは素晴らしいです。やはり“出口”が見えていると安心できますよね。 
　　　　仮想通貨の節税方法として会社設立することは様々なメリットがあるように思われますが、 
　　　　反対に気を付けなければならないこと、デメリットはありますか？ 
 
たんべ：はい、会社設立する場合の注意点は主に次の３つくらいです。 
　　　　①銀行の法人口座の開設に審査がある 
　　　　②仮想通貨取引所のアカウント開設に審査がある 
　　　　③会社の継続にコストがかかる 
 
石　橋：そうですね、当事務所も良く会社設立の依頼を受けておりますが、会社を運営していく上でのコストは考慮しておくべきですね。 
 
石　橋 ：僕たちも会社設立する上では、設立する会社の種類も検討する点としてあるかなと思います。 
 
たんべ：それもありますね。 
 
石　橋：はい、単純に法人化したいだけであれば、合同会社を設立すれば目的は達成できます。合同会社は株式会社と比べると知名度は低いですが、法人税の適用もありますし、 
株式会社に比べて安価で設立できるところも魅力の一つですね。当事務所では１２万８０００程度の手数料で設立しております。 
 
たんべ：そうですね合同会社のデメリットとしては、会社法上、役員の肩書きが”代表社員”というあまり聞きなれない名称の肩書きになってしまいますね。 
 
石　橋：確かにそれはありますね、ただ”代表社員”とはあくまで法律上の名称なので、登記簿上などでは必ず代表社員という文言を使わなければなりませんが、名刺などでは”社長”や”代表”など一般的な肩書きを使用しても大丈夫です。”CEO”でも良いですね笑 
 
たんべ：CEO！笑　良いですね〜 
 
石　橋：対外的な取引を行わない業種の方が合同会社を設立する場合が多いですね、例えばデイトレーダーの資産管理会社や、予備校講師のマネジメント会社、既に屋号がある飲食店をされている方なんかが合同会社を設立するば場合が多いです。 
 
たんべ：仮想通貨の資産保有会社だけの意図で会社設立するのであれば、合同会社で充分ですね。 

石　橋：はい、ご自身の目的にあった種類の会社を設立することが大事ですね。

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