【億り人必見！！】仮想通貨投資の有効な節税方法とは！？

たった一つの手続きをするだけで、税金対策ができる？

最近、その言葉を聞かない日は無いというくらい盛り上がっている、
仮想通貨市場。

”億り人”という言葉も誕生し、仮想通貨への投資により、
数多くの億万長者が誕生しております。

儲けが出るのは素晴らしいことですが、
同時に気になるのは税金のこと。。。
まして”億り人”ともなれば尚更です。

• 予想以上に多額の儲けが出て税金が不安
• 今まで確定申告をしたことがない
• 有効な節税方法を知りたい

この記事では仮想通貨で多額の利益が出た場合の対策を書いていきます。
○○するだけで次のような効果を得られる可能性があります。

• 税率を下げることができる！
• より有効な資産運用ができる！！

しっかり節税してますか？”億り人”が”送られ人”にならないように

国税庁の発表によれば、
仮想通貨投資により得た所得は”雑所得”に区分されます。
雑所得の税率は利益の額によって区分され、
利益が４０００万円を超える場合の税率は、、、、

４５％です。

更に住民税１０％も加わると、
半分以上が税金で取られることになります。

これは、かなりの重税です。

何らかの対策をしておかないと、
最悪の場合は、脱税で摘発されます。
刑務所に”送られ人”です。

急激な値段の高騰により予想を遥かに超えた利益が発生した今こそ、
しっかりとした対策を行いましょう！

実は、○○するだけで税率が下がる

• 今後も安定的な利益が見込める
• 事業として継続させていきたい
• 他の事業も展開していきたい

上記のような場合であれば、会社法人化をすることがお薦めです。

法人の事業として仮想通貨のトレードを行います。
この場合の事業で得た利益には”法人税”という区分の税金が課せられます。

前述したとおり、個人で４０００万円以上の利益を出した場合は、
約５５％程度が税金で持っていかれるのに対し、

同じ４０００万円の利益でも、法人税の税率の場合は、
３８％となり

法人化するだけで節税できます。

さらに、法人設立に際して資本金５００万円以内であれば、
煩雑な手続きを経ずに”現物出資”という方法で資本金に計上することができます。

つまり、仮想通貨を金５００万円分出資することにより、
資本金５００万円の立派な会社を設立することができます。
※但し、金５００万円で出資した時点で利益確定してしまいますが、、

本来の仮想通貨の意義に立ち返るのであれば、
このように仮想通貨を使って会社設立するということは、
賢い選択の１つであると言えます。

先ずは、ご相談ください。

前述の通り、
仮想通貨を使えば簡単に会社を設立することができます。

まだまだ投機的に用いられている仮想通貨ですが、
中長期的に決済手段として用いることも検討してください。

当事務所は仮想通貨の税務申告に強い税理士事務所とも提携していますので、
節税や今後の展開も含め、ご相談をお待ちしております。

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