〜司法書士のお仕事①〜相続・財産承継のお手伝い編

こんにちわ！
今回は相続・財産承継についてのお話です。

最近よく耳にする相続について、
超わかりやすく解説しています。

是非、ご参考にしてください。

相続のお手続きについて

相続・財産承継のお手続きは、
大きく分けて２つあります。

1. 生前の相続準備
2. 相続発生後の財産承継

生前の相続準備について

生前からできる相続対策は、
次の２つが挙げられます。

1. 遺言書の作成
2. 生前の財産承継

遺言書の作成

財産をお持ちの方が、
元気なうちに自分の財産を誰に承継させたいかを、
”遺言書”として文章に残しておきます。

遺言書を作成すると聞けば、
”一部のお金持ちにしか関係ないもの”
というイメージをお持ちの方が多いですが、
実はそうではありません。

持ち家も立派な財産ですし、
持ち家はボロボロでも、土地には高い価値があります。

こういった不動産の権利をめぐっての家族間の争いが、
近年増えてきておりますので、
事前にしっかりと準備しておくことが必要です。

生前の財産承継

生前に財産を承継しておくことは、
大変有効な相続対策です。

いろいろな手段がありますが、
最近注目されているのは次の２つです。

1. 生前贈与
2. 民事信託

生前贈与

贈与とは”無償で財産を譲渡すること”です。
簡単にいえばタダであげることです。

相続税が課税されることが予想される場合、
生前から後継者に贈与を繰り返すことにより、
財産をお持ちの方の総資産を減らすことができます。

贈与には”贈与税”という税金が課税される場合がありますので、
贈与税の事も考慮した上で、計画的に進めていきます。

民事信託

民事信託とは、
元気なうちから自分の財産を息子などの後継者に
信託し、自分の代わりに使用・収益してもらうことです。

これにより名義人自身が認知症などを発症して、
財産の管理・処分ができなくなった場合でも、
信託された人が名義人本人に代わって手続きを行うことができます。

信託には、株式や、収益不動産の管理・処分が向いています。

相続発生後の財産承継

相続が発生してしまった後のお手続きは、
以下の２つの場合により手続きが異なります。

1. 遺言書がある場合
2. 遺言書がない場合

遺言書がある場合

遺言書がある場合は、遺言書の内容通りに
相続が発生します。

自宅は長男に、
会社の株は次男、

など被相続人（亡くなった人）の意思が、
遺言書の内容どおりに実現します。
（但し、相続人には遺留分という絶対的に認められた
取り分があるので、注意してください！）

法律上は、亡くなった日を持って、
財産承継が発生しておりますが、
現実には、財産は被相続人の名義のままです。

土地・建物の名義の書き換えを行ったり、
銀行口座の払い戻しの手続きを行う必要があります。

遺言書がない場合

遺言書がないの財産承継は、
次の２つのどちらかの手続きを進めます。

1. 法定相続分での財産承継する
2. 遺産分割協議を行って財産承継する

法定相続分での財産承継

相続する割合は法律により定められております。

妻が財産の２分の１、
残りの２分の１を子供らで等分するなどです。

全ての財産が法律で定められたの割合によって、
分割・共有されていきます。

遺産分割協議を行って財産承継する

遺産分割協議とは、相続人全員が話し合いを行い、
どの遺産を誰が承継するかを決めます。
そして協議書を作成し、
その内容通りに財産承継を行います。

前述した法定相続分に基づく財産承継では、
不動産など分割して使用できない財産は、

問題が生じる場合があります。

預金などのお金であれば、
妻５００万、長男２５０万、次男２５０万円。
と言う具合に即座に分けることができますが、

不動産の場合は
亡お父さん（被相続人）と、お母さんが、
二人で住んでいた家の権利も法律が定めた、
相続の割合によって分割された場合、

残されたお母さんがその後、
家を売って、そのお金を老人ホームの
入居費用に充てたいと思っても、
他の相続人の持分がありますので、
家の売却に対して同意が要りますし、
売却して得たお金も相続人の持分に応じて、
分配する必要がでてくるのです。

このような事態を解決する方法は、

相続人の間で”遺産分割協議”を行い、
権利関係を簡潔にします。

まとめ

どうでしたか？
相続・財産承継のお手続きは、
今回あげたもの以外にも様々な手段があります！

ご相談者様にあわせたプランをご提案させていただきますので、
いつでもお問い合わせくださいね★

では、今回はこのへんで失礼いたします！

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