【まだ間に合う】専門家が相続対策を早めにする事を勧める理由　前篇

どうも、司法書士城田です。

何事も遅いよりは早い方が良いに決まっているわけですが、
それは相続対策も当然に例外ではありません。

相続対策においては早ければ早いほど選べる選択肢は多いですし、
その効果も大きくなります。

と言われても、理由がよくわからなければ中々心に響きませんし、
ましてや行動に移そうと考える人は少ないでしょう。
そこで今日は、私、司法書士城田真平が

「なぜ、相続対策を早くすべきであるのか？」

という問いについてその理由をつらつらと書いていきたいと思います。

相続対策を今すぐして相続税に備えよう！

相続税はお金を払わないことと見つけたり

平成27年から相続税法が改正され、以前よりも相続税の課税される範囲が広くなりました。

以前は相続財産から　5000万円×（法定相続人の数×1000万円）
を控除した額に対して相続税が課せられていました。

しかし、平成27年からは相続財産から　3000万円×（法定相続人の数×600万円）
を控除した額に相続税を課すことになりました。

控除額が減った分相続税を払わなければならない世帯の数は増えています。

以前であればそこそこの資産がないと課税されなかったわけですが、
今は一見普通の家庭でも、持ち家の土地の価値が高かったりすると相続税が課税されることになりかねません。

しかし、税法では様々な特例措置があり、それらを活用することで、
何も対策をしなければ課税されてしまうところを課税なしにできたりします。

そして、それらの対策は生きているうちにしか出来ません。

子供さんや奥様に死後、煩わしいこと問題を残してしまわないように今からしておかなければなりません。

相続税はお金を払うことと見つけたり

当然のことですが、税金は基本的に現金で払わなければなりません。
いまさら何を言い出すのかと思われるかもしれませんが、これはとても大切なことなのです。

どういうことか解説いたします。
ふつう遺産を相続するのだから、その相続した遺産の中から相続税を支払えばよいではないかと考えるでしょう。

もちろん、その考えは当然です。しかし、あなたが相続する財産は本当に現金なんでしょうか？
財産の中にはもちろん現金そのものや、即座に現金化できるであろう預金もあるでしょう。
しかし、不動産も当然に入ってくるわけです。

所有不動産の性質にもよりますが、地主さんであれば、相続財産の価値の大半は土地であるかも知れません。
そうなってきますと、多額の財産（財産価値）を承継したがゆえに、
相続税の納税資金として多額の現金が必要になったにもかかわらず、
手元の現金では税金が足りないという事が起こり得るのです。

そうなりますと、将来、相続したマンションなどの収益物件を管理することで、
生計を立てていこうと想定していたとすると、一気に計画が狂ってしまいます。
なぜなら、納税をするためにそのマンションを売却し、現金を用意しなければならないからです。

夢の不労所得生活はまさに、夢のまた夢という事になってしまうでしょう。

こういったことが起こる前に、生命保険や様々な税法上の特例を利用して、
納税資金を確保しておかなければなりません。

そのためには相続が起きる前、即ち親がお亡くなりになる前に協力して事に臨まなければなりません。

今すぐ相続対策をしないといけないという気に、少しはなっていただけたでしょうか。

想いを伝える「遺言」で今すぐ相続対策をしよう！

死人に口なし？遺言作成のメリット

日本は遺言の後進国であるそうです。
要するに、外国、特に欧米では遺言を残しておくのは当然のように行われているというのです。

確かに、遺言というのは自分が死んでしまうことを前提にする行為ですから、
何か不吉な感じがしてしまうのは仕方がありません。

しかし、逆にいうと自分の死後においても、自分が生きた証の一部分である財産について、
遺言を書くことでその使い道や帰属先を決めることができるのです。

とても前向きな行為だと私は思います。

要は肉体が滅びても、自身の意思を現世に生かし続けることができる、とも考えられるわけですね。
遺言の内容を相続人に伏せることもできますので、言い出しにくい使い道を遺言書で残しておくことも可能です。
例えば、難病治療の団体に遺産の半分を寄付するという内容も、遺言に残しておけば死後、
その通りに実現されていきます。

次世代に争いの種を残さないためにも遺言を活用すべし

遺言の案件を実際にこなしていてよく遭遇するのは、若い時に親不孝の限りを尽くしていた子が、
自分が弱っていくにつれ実家に顔を見せるようになった。
しかし、遺産は若い時から何かと気にかけてくれた子に相続させたいと思うが、
それは言い出しにくい・・・というようなケースです。

遺産目当てかどうかは本人の内心の問題なので、究極的にはわかりませんが、
最後に良くしたから今までの評価は全て無かったことにして兄弟横一線というのも違う気がします。
今まで頑張ってきた兄弟は納得できないでしょう。

実際に体が元気な時は公平な判断ができますが、人間弱ってくると、
判断を誤ってしまうことが多くなりがちです。
実際、なくなる間際にだけ献身的に介護をした相続人に対して、
すべての財産を相続させる旨の遺言が残されていて、一方の相続人が兄弟を訴えるというケースは、
ドラマの中よりもたくさんあります。

自分の死後、子供たちがそのような争いのために何年間も裁判所でいがみ合うのを避けるためにも、
元気で気が確かなうちに書いておくほうが子供のためになります。

今すぐ相続対策をしてほしいですが、後篇に向けて

税金の話にしても、遺言の話にしても、資産家の家の話だけだろうと感じる方もいるでしょう。
しかし、これらは決して資産家のケースではありません。
マイホームを持っていて、貯金が多少あれば全員に当てはまります。

今、自分の死後のことについて考える世代（60代から70代）の方は、
日本の経済成長期に現役だった世代でもありますから、
マイホームも底地の面積が、今の一般的な家よりも広かったりします。
相続税上は土地は路線価を基本にしますから、意外と資産価値があったりするのです。

年を取り過ぎて、意思能力がなくなってしまうと、対策らしい対策はできなくなってしまいます。
ですので、手遅れになる前に取り掛かることをお勧めいたします。

前編だけでも今すぐ相続対策をしたくなってきたのではないでしょうか？
それでも、ちゃんと後編まで見てくださることを祈ります。

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