本当は怖い相続と遺留分のお話し

遺留分とは？

2．遺留分減殺の順序

遺留分減殺請求をする場合には、減殺の対象とする財産について法律で減殺の順序が決められています。
一体なんのこっちゃ？と思われるかもしれませんが、要するにこういうことです。

先程遺留分減殺の順序という形で遺留分減殺が出来る贈与の事について書きました。
しかし、生前の贈与とは別に遺言にて誰かに遺贈をしている場合がありえます。

例えば、亡くなられた方が財産を生前に愛人に贈与してしまったり、
遺言で愛人の子供に遺贈してしまったりしている場合、
生前の贈与と遺言での遺贈はどちらでも任意に減殺できるのでしょうか？という問題です。

これらの問題については法律にて順番が決められています。

1. 贈与と遺贈がある場合
   贈与は遺贈を減殺したうえでないと減殺請求出来ません。
   贈与は時間的に遺贈よりも過去の出来事です。
   心情的に愛人から返してもらいたいと思っても、過去の事よりも今の事から処理しなければならないのです。

2. 数個の遺贈がある場合
   遺贈はその目的の価格に応じて減殺する。
   受贈者の中に気に食わない人物がいても、まんべんなく減殺しなければなりません。
   ただし、遺言者が減殺の順番を指定している場合はその順番に従います。
3. 数個の贈与がある場合
   数個の贈与がある場合は、後の贈与から順次、過去にさかのぼってしなければなりません。
   なるべく、過去の事をほじくり返すのは避けましょうということです。
   受贈者からすると寝耳に水ですからね。

このように、遺留分減殺請求は強力な権利ですが、減殺請求を受ける側に対しても、
一定の配慮が法律によりなされています。

では、遺留分減殺請求はどの様にして行使すればよいのでしょうか？
その点につき、３つ目の要素として以下に書いていきます。

3.遺留分減殺請求の方法

価格弁償による遺留分減殺

財産と一言で言っても、その財産の内容は様々です。
遺留分はあくまで割合（分数）ですから、
対象がお金であれば、問題なく分けることが出来るでしょう。

しかし、実際には不動産や動産も相続財産の中には混じってきます。

では、仮に不動産に対して遺留分減殺を主張したとしましょう。
遺留分は割合に応じたものですから、不動産の所有権の一部を返還してもらうという事になります。

では、明日からこの不動産は僕と君の二人のもの。
といっても、うまくいくはずがありません。
遺留分減殺請求をする時点で、大概の場合、当事者間の関係は険悪である事の方が多いでしょう。

そういった事態を避けるために、遺留分権者は、遺留分減殺請求の対象となる財産の
持分に相当する金銭で返還してくださいと主張することが出来ます。

逆に、返す側においても、受け継いだ不動産を生活の拠点としているなど、お金で解決したい場合
も大いにあります。
ですので、返還する側から、「お金で勘弁して下さい。」という事も出来ます。
その場合は、遺留分権利者がOKすれば、お金での返還という事になります。

遺留分減殺請求訴訟

人間というものは、いったん自分の手元に入ってきたものを返すとなると、
口惜しい気分になってしまいがちです。

それが、仮にもらい過ぎていたもので、本来返さなくてはならないものであった
としてもです。

遺留分減殺請求は必ずしも裁判で請求しなければならないということはありません。
裁判外でする場合でも、後日の紛争に備えて内容証明郵便を使うのが一般的ですが、
実体的にはその旨の意思表示をすれば効力が生じます。
（のちに証明できるかは別問題ですが・・・）

しかし、遺留分減殺の請求をしたとしても、相手が任意に払ってくれるとは限りません。
それどころか、返還する義務はないと言ってきたりすることもあるでしょう。

そういった場合に遺留分を返還してもらおうとするなら、裁判所にて遺留分減殺請求訴訟を起こす
しかないのでしょうか？

実は、もう一つやり方があります。それは家庭裁判所に対して調停を申し立てるという方法です。

裁判と調停は一体何が違うのかといいますと、裁判は遺留分について、お互いの主張をぶつけ合い、
まさに争っていきます。
それに対して調停は問題の解決、合意に向けて、裁判所が間に入って話し合い、
お互いの意見を調整しつつ妥協点を見出す手続きです。

遺留分減殺請求訴訟の当事者は、血縁関係にある事も多いため、
戦って決着をつけるよりも、話し合いで解決するほうが望ましい場合も多々あります。
ですので、どちらを選ぶかはケースバイケースでしょう。

ちなみに、訴訟において価格弁償をしたい場合は、遺留分義務者（もらい過ぎている人）から主張することになります。

遺留分義務者が価格弁償を欲していないにもかかわらず、遺留分権利者（返してもらう人）
のほうから金銭弁償の請求をすることは出来ません。

遺留分減殺による不動産の共有は避けましょう

遺留分についてのまとめ

先程から執拗に「仲がこじれて話し合いが出来なくなる」とか、
「話し合いが出来ない場合は訴訟しかない」などと書き連ねてきました。

実際問題として、相続が生じた場合、相続人の間の関係性が普段からしっかりと出来ている一家であれば、
揉めることはありません。

普段のコミュニケーションがしっかりと取れていれば、
一時の欲に惑わされて不条理な要求をしたいという欲求にも歯止めがかかるものです。

現状の民法は明治時代に制定された後、多くの部分が当時のまま手つかずで今日に至っております。

要するに、時代には合ってないのです。

遺留分減殺請求に関しても、お金を稼ぐ能力を持たない子供や女性が、
理不尽に打ち捨てられるような事があってはならないために作られた法律です。

しかし、今日では女性も相当に強くなっていますし、
愛人や妾に全財産をあげてしまうなどという人はほとんどいません。

むしろ、遺留分制度が悪用されて、親の世話をほとんどしてこなかった不良が、
（倫理的に見れば）不当な金額の財産を無理やりに相続するというようなケースの方が目立ちます。

民法は近いうちに改正が予定されていますが、その改正民放案では遺留分制度は見直されることとなりそうです。

しかし、改正がされるまでは現状に合ってないといえども、現状の法律が適用されますので、
読者の皆様に置かれましては、親兄弟とのコミュニケーションだけは取っておいていただきたいですね。